皆様お疲れ様です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一般の方、企業で働く方、公務員、みんなが奮闘しています。
さて、コロナが公務員（市役所）の仕事や雇用にどう影響してくるのか？
公務員の仕事に興味を持っている人の中には、気になる方もいると思います。
そこで、自分の現状や考えを書いていきたいと思います。
仕事への影響
福祉、子ども関係以外はそれほど変化なし
仕事に関しては、非窓口の部署にいる私は普段と変わりありません。
大人数が参加する会議の日程再調整などはありますが、コロナにより特別忙しくなったということはないですね。
ただ、生活困窮者の方からの相談や、保育所休園に伴う親からの相談の増加により、関係部署は多忙です。
勤務時間もいつもどおりです。
企業では在宅ワークが推進されていますが、市役所では民間ほど進んでいない印象です。
理由は個人情報の管理が難しいのと、単に古い組織だからですかね・・・。
正直人混みを避けるため出勤を控えたいのですが、アメリカのようにロックダウンされない限り難しいですね。
陽性者が出てからでは遅いのに・・・首長の資質が問われる場面です。
特別定額給付金（仮称）10万円のせいで来庁者が増えた
国が家計支援を目的に10万円を支給しますが、方法は郵送かオンラインです。
オンライン申請はマイナンバーカードが必要となるため、カードの申請に来る人がかなり増えました。
勤務開始前から待機しています。増え続けたらここがクラスターになるのでは・・・と横目で見ています。
コロナ関係の休みは取りやすい
コロナの疑いがあるため自宅待機したり、子どものお世話をしたりするために休む特別休暇の制度があります。
これは会計年度任用職員も含めて取りやすい状況です。もちろん有給です。
子どもを持つ職員が多い部署では、他の職員や配偶者と協力しながら交互に休みをとっています。
自治体によって対応にばらつき
コロナへの対応は、自治体によってバラバラです。横浜市のように職員の出勤抑制を行ったり、松本市のように市でコールセンターを設置したり。
困っている住民の立場からすると、対応の差に不公平感が出るかもしれません。
公務員の採用への影響
倍率が上がる？
公務員は不景気になると人気が高まります。
昨年までは、好景気によりどの自治体も採用ＰＲに必死でした。
しかし 人気の旅行・航空業界が厳しい局面にある今、方向転換をして安定を求める人が公務員試験に流れるでしょう。
コロナではありませんが、氷河期世代の採用を兵庫県三田市が昨年行った際の倍率は427倍です（参照記事）。
コロナによる不景気でも、このように応募者が殺到する可能性はあると思います。
給料は下がる
公務員の給料は、民間企業の給与水準と均衡させるために「人事院勧告」により調整されます。
今年はコロナの影響により、ほぼ間違いなく下がると考えられます。
熊本県の知事などは、すでに給与カットを表明しています。
安定しているとはいえ、給料が安いのはデメリットかもしれません。
仮に残業しても、いつでも残業代がもらえるわけではないので。
web面接が増えるかも
公務員ではまだ少数ですが、コロナの影響によりweb面接の活用が今後進むと考えられます。
公務員の募集は春～夏にかけて多く、今の時期に集団面接をするのは危ないですから、これまでのやり方を変えるところが増えるでしょう。
webでのアピール方法を今のうちに考えるのも一手かもしれません。
まとめ
以上、新型コロナウイルスによる公務員への影響でした。
最前線の厚生労働省や保健所、県のコールセンターなどは過酷な状況なので、それに比べると市役所は落ち着いています。
今後の状況によっては、大津市のように閉鎖するところが増えるかもしれません。
早く災いが過ぎることを祈るばかりです。
